朝雲令和８年1月15日

「装備移転三原則」運用指針見直し与党協議が昨年末開始 防衛産業から支援求める声。　装備品の海外移転の条件を定めた「装備移転三原則」の運用指針の見直しに向けた議論が本格化している。自民党と日本維新の会は昨年12月に与党協議を開き、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定した「５類型」の撤廃へ動き出した。防衛企業関係者は海外という新たな市場に期待感を示す一方で、防衛産業を支援する施策の必要性を指摘する。政府は与党内の議論を踏まえ、４月にも指針を改定する見通しだが、輸出促進のための"新たな一手"が求められている。HP担当藤本