朝雲2026，2，20　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武器輸出をめぐり、政府与党は他国との国際共同開発品について、共同開発をした相手国以外（第三国）への完成品の輸出を拡大する方向で調整していることがわかった。政府・与党は輸出する国産武器の目的を限定する「５類型」を撤廃する方針を固めているが、国際共同開発品についても輸出を認める方向だ。いずれも武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針の見直しで実現するもので、国会での法改正などは必要ない。