役員会検討結果の報告

• 平成28年11月20日
• ３期生会(陸) 事務局

はじめに

　本(28)年度の数次にわたる役員会においては、前回の総会で会長が提示した「陸上三期生会（以下期生会という）の今後の運営についての基本的考え方（方向性）」を具体化するとともに、会員の米寿成就まで期生会運営を継続することを前提とする「運営経費の確保」、これに伴う「弔慰金制度の見直し」、「今後の期生会の運営体制」などについて鋭意検討してきた。その検討結果の概要を次のとおり報告する。

１．期生会の今後の運営についての基本的考え方（方向性）

　今後の期生会の運営は、会員の年齢・健康状態、全国に跨る組織・体制などを勘案しつつ、次の事項を中心に平成36年（米寿）まで運営を継続する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この際、会員相互の絆・繋がりの深化と地方支部（分会）の特性に応じた自主的・自発的活動を推奨する。

• （１）年１回の総会（懇親会）の開催
• （２）会員の動向把握とお知らせ
• （３）弔慰金制度の運営
• （４）防大同窓会との連携（代議員会及び防大の卒業式・顕彰碑献花式への参加）
• （５）陸上自衛隊幹部候補生学校同期生会連合会との連携（幹候校卒業式への参加）

　なお、平成36年以降の期生会運営については解散も含めその時点の２年前に判断することとするが、有志の集まりを拘束するものではない。

２．期生会運営経費の確保

（１）運営経費の現状

　期生会の恒常運営経費は従来、会員から一括徴収した終身会費（１万円）等を資金（会費資金）として運営してきたが、その28会計年度末現在の資金残高は、約35万円であり、このままでは今後２年程度が限度で、米寿までの期生会の運営（弔慰金制度の運営を含む）は困難と考えられる。

（２）今後の期生会運営経費の確保

　今後米寿までの期生会運営に必要な経費は、上記の会費資金35万円に加え、総会（懇親会）会費の余剰金と弔慰金制度基金（28年10月末現在、約220万円）の一部を転用して確保する。なお、先般実施した弔意基金加入会員への基金転用に関する調査では、殆どの会員から転用を了承する回答を得ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　爾後の経費運用にあたっては、期生会の目的に合致することを基本として、その使途（支出）を必要最小限に絞り、弔慰基金を転用せざるを得ない場合においても、当該年度の会費資金の保有状況や総会（懇親会）会費の余剰発生状況などを考慮して、必要最小限度の転用額を年度ごとに定めることとする。

３．弔慰金制度の見直し

（１）現況と問題点

　本制度は、各支部又は個人からの訃報情報に基づき、事務局又は現地同期生が逝去会員遺族と調整・実施し、これまで物故会員41名、会員の物故夫人８名に弔慰金を給付してきている。現在の加入会員数は175名であり、基金残高は約220万円になっており、期生会運営資金（会費）とは別途会計として管理している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その制度運営については、遺族の訃報通知の遅延や連絡・通報システムの不備・不徹底などから適時の効果的な処置が難しくなってきており、関係者の負担も増大している。また、会員の年齢が日本人男性の平均寿命を超えたことや家族葬主流の葬儀形式が多く、遺族・社会の弔意表明意識の変化も考慮する必要がある。

（２）今後の制度運営

　本制度は、拠出基金が無くなれば当然のことながら終了せざるを得ず、本制度加入者全員への弔慰金給付は不可能である。従って、本制度の組織的な事務・管理が可能と考えられる時期（米寿）までは、可能な限り多くの加入会員に給付できるように、給付基準を若干引き下げて運営することとする。

４．今後の期生会の運営体制

（１）支部等の組織

　支部・分会等の仕組みは現行のままとし、関東支部を除く支部・分会は会員相互の連絡と交流を主体として、地域や会員数などの特性に応じ自主的に運営されることを期待する。場合によっては、支部・分会の仕組みの再編も検討する。

（２）事務局及び役員

　期生会（事務局）の役員は、会長・事務局長・監査役のほか若干名の幹事とし、従来と大差はないが、できるだけ多くの会員が期生会運営に参画出来るよう配意する。 また、幹事には事務状況や必要性に応じて、総務担当、名簿担当、会計担当などの役割・職務を指定する。状況により、各担当幹事の重複配置や職務分散等により事務の負担軽減とその継続性、安定性を図ることに留意する。